天木直人の公式ブログ

皇室典範は国民の手で改正しなければいけない

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皇室典範 国民の圧倒的多数(8割-9割)が天皇陛下の生前退位を支持する事
が分かった以上、もはや安倍政権はそれを認めるざるを得ない。

 本来ならば皇室典範の改正が本筋であるが、メディアがはやばやと報
じたように、安倍政権は特別立法で乗り切るつもりだ。

 なぜか。

 その理由を発売中のサンデー毎日(8月28日号)でノンフィクション作家・評論家の保阪正康氏が、で見事に言い当てくれた。

 すなわち、彼は「平成の玉音放送を読み解く」と題する特別寄稿の中で、皇室典範に関して次のように書いている。

 「・・・大日本帝国憲法成立と旧皇室典範はほぼ同時期に成立していて、いわば近代日本の天皇制はこの二つの枠組みで決まっていた。天皇はこの国の主権者であり、統治権、統帥権の総攬者であった。これに反して新憲法の成立とやはりほぼ同時期に決まった新しい皇室典範は、本来なら新憲法と併せて象徴天皇の両輪になるはずであった。ところが、
たとえば新憲法では、国民の市民的権利を認める民主主義の創設を謳っているにもかかわらず、新しい皇室典範は旧皇室典範を踏襲した形になっていた・・・つまり今の憲法と皇室典範には、共通の回路があるわけではない。二つの枠組みには異質なものが抱え込まれている・・・」

 賢明な読者なら、この指摘がいかに深刻な意味を持っているか、お分かりだろう。

 つまり新憲法は天皇制に関しては明示憲法の考え方を引き継いでいるということだ。

 そして天皇制に関して明治憲法の考えを引き継いでいるということは、新憲法は民主主義と明治憲法の相反する矛盾を抱えているということだ。

 この矛盾に私は気づかなかった。

 いや国民のほとんどは気づいていないに違いない。

 新憲法の成立過程は国民の手に及ばないところで作られた。

 しかし皇室典範はもっと国民の手の届かないところで作られ、その存在は国民の意識の外にあり続けたのだ。

 天皇陛下の生前退位によって皇室典範の改正が不可避になった以上、我々は、特別立法というごまかしではなく、いまこそ皇室典範の改正を求めなければいけない。

 すなわち国民の手で、皇室典範を、新憲法の定める民主主義、基本的人権尊重の精神にしたがって、作り直す必要があるのだ。

  明治時代への回帰を求める国粋・右翼の連中が、おそれおおくも天皇陛下の生前退位のお言葉に不快感を抱き、皇室典範の改正に反対する理由が、これではっきりした。

 日本が本当の意味で民主主義国家になれるかどうか。

 いま我々は歴史の大きな転換期に立たされているのである。

 天皇陛下が覚悟を持って示されたお言葉を、特別立法でごまかしては日本に民主主義はやってこない(了)

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(最終更新:2016年8月18日)コメント2件2048

COMMENTS & TRACKBACKS

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  1. 象徴天皇は、国民と共にあり、相携えてこの国の未来を築いていけるように、安定的に続いていくことをひとえに念じて私の気持ちをお話ししました。先般の天皇陛下のお言葉より

    先の大戦が戦前の国策で遂行されて、国内外で多くの方が亡くなり、通常の生活ができなくなった人たちも数え切れないでしょう。そして国は戦争の損害はすべての国民が受忍しなければならないもので、今もって責任には言及していません。

    国民は、戦前のように責任も取らない・取れない国策によって不幸なことにならないように、天皇陛下はいつも国民と共にあるので、平和な日本であり続けることを主権者国民が自ら手に入れてほしいと願っています。

    天木様の述べるように皇室典範を、民主主義、基本的人権尊重の戦後の今の憲法にしたがって、作り直すべきです。

    犠牲になった何百万の人々の魂に報いるためにも戦前に決して戻してはいけないのです。

  2. 本当の民主国家になる為には天皇制を廃止しなければいけない。
    国家の最高責任者は戦争責任をとらなければいけなかった。

    以上

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